出品者規約
最終更新日: 2026年4月10日（草案・弁護士レビュー前）
本出品者規約（以下「本規約」）は、BJJ Library（以下「当サービス」）において動画コンテンツを出品・販売する者（以下「出品者」）の権利義務を定めるものです。出品者となろうとするユーザーは、利用規約に加えて本規約にも同意するものとします。本規約と利用規約の内容が矛盾する場合、出品者と当サービスとの関係においては本規約が優先します。
第1条（定義）
本規約で使用する用語は、別段の定めがない限り利用規約の定義に従います。
第2条（出品者の地位）
出品者は、当サービスにおいて自ら制作した動画コンテンツを出品・販売する販売主体であり、購入者との間で直接売買契約を締結する当事者となります。当サービスは、出品者のための場（マーケットプレイス）を提供する仲介事業者であり、動画コンテンツの販売当事者ではありません。出品者は、自己の名と責任において動画コンテンツを販売することに同意するものとします。
第3条(Stripe Connectアカウントの開設)
出品者は、動画コンテンツを販売するにあたり、Stripe Connect（Expressアカウント）を開設する必要があります。Stripe Connectの開設にあたり、出品者はStripeの定める利用規約および関連規約に別途同意するものとします。出品者は、Stripe Connectの開設時に、氏名、住所、生年月日、銀行口座情報、本人確認書類をStripeに提出する必要があります。これらの情報はStripeが直接収集・管理し、当サービスのサーバーには保存されません。Stripeによる本人確認および審査が完了した時点で、出品者は動画コンテンツの出品・販売を開始できます。
第4条(動画コンテンツの出品と価格設定)
出品者は、当サービスの定める形式に従い、動画コンテンツをアップロードできます。出品者は、各動画コンテンツの販売価格を、当サービスが定める範囲内（1本あたり0円から100,000円、ただし100円以上は100円単位）で自由に設定できます。出品者は、動画コンテンツのタイトル、説明文、サムネイル、タグ、価格を出品後に変更できます。ただし、動画ファイル自体の差替えはできません。出品者は、既購入者の視聴権に影響を与えないことを前提として、価格を変更できます。過去に購入した購入者に対する追加請求または差額返金は行われません。
第5条(権利保証)
出品者は、出品する動画コンテンツについて、(1)出品者自身が制作したものであるか、または適法かつ十分な権利（著作権、著作隣接権、肖像権、パブリシティ権、商標権その他の一切の権利）を保有していること、(2)第三者の著作権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないこと、(3)動画コンテンツに出演する第三者がいる場合、当該第三者から当サービスでの配信について必要な許諾を得ていること、(4)動画コンテンツの内容が法令、公序良俗および本規約に違反しないこと、を表明・保証します。万一、第三者から動画コンテンツに関する権利侵害の申立てその他の紛争が生じた場合、出品者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当サービスに損害（弁護士費用を含む）が生じた場合にはこれを補償するものとします。
第6条(手数料と支払)
当サービスは、本サービスの利用料として、各取引の取引総額の25%を仲介手数料として申し受けます。この25%にはStripeの決済手数料相当額（約3.6%）およびStripe Connectの運用手数料（アクティブアカウント手数料・振込手数料等）が含まれており、出品者の取り分からこれらの手数料が差し引かれることはありません。出品者の取り分（取引総額の75%）は、Stripe ConnectのDestination Charge方式により、Stripeから出品者のStripe Connectアカウントに直接入金されます。Stripe Connectアカウントから出品者の銀行口座への送金タイミングは、Stripeのペイアウトスケジュールに従います。送金にかかる手数料は当サービスが負担するため、出品者の負担はありません。当サービスは、手数料率を変更する場合、変更の30日前までに出品者に通知します。
第7条(税務上の取扱い)
出品者は、当サービスを通じた動画コンテンツの販売により得る収入について、自己の計算と責任において申告・納税するものとします。当サービスにおける動画コンテンツの販売は、不特定多数への録画済みデジタルコンテンツの販売であり、所得税法第204条第1項に規定する報酬・料金（同項第2号の「技芸、スポーツ、知識等の教授」を含みます）には該当しないと当サービスは考えています。この考えに基づき、当サービスは、出品者への支払について源泉徴収を行いません。動画コンテンツの代金はStripe Connectを通じて出品者の指定口座に直接送金されるため、当サービスは出品者に対する支払者の地位を有しません。なお、デジタルコンテンツの販売は消費税の課税対象取引です。課税事業者に該当する出品者は、消費税の申告・納税義務があります（基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者を除きます）。インボイス制度への対応を含め、個別の税務判断については税理士その他の専門家にご相談ください。
第8条(禁止コンテンツ)
出品者は、(1)第三者の著作権・肖像権・プライバシー権・名誉権その他の権利を侵害するもの、(2)わいせつ・児童ポルノ・暴力・差別・ヘイトスピーチその他の公序良俗に反するもの、(3)違法行為を助長または教唆するもの、(4)他のインストラクターまたは第三者の業務を妨害するもの、(5)虚偽または誤解を招く表現を含むもの、(6)医療行為または危険な行為を安全上の警告なしに描写するもの、(7)その他当サービスが不適切と合理的に判断するもの、を出品してはなりません。
第9条(通報対応・強制停止)
当サービスは、第三者または他のユーザーから通報があった場合、または当サービスが独自に認知した場合、当該動画コンテンツの内容を確認します。確認の結果、当該動画コンテンツが本規約または法令に違反していると合理的に判断される場合、当サービスは事前の通知なく当該動画コンテンツを強制的に停止（強制停止）できるものとします。強制停止された動画コンテンツは、購入者も視聴できなくなります。強制停止により既購入者に損害が生じた場合、出品者は当サービスに代わって購入者への返金その他の対応を行うものとします。
第10条(非公開・削除のルール)
出品者は、出品した動画コンテンツを任意のタイミングで非公開にすることができます。非公開にした後も、既に購入済みの購入者は当該動画コンテンツを引き続き視聴できるものとし、出品者はこの取扱いに同意するものとします。出品者が動画コンテンツを完全に削除できるのは、当該動画コンテンツの購入者が存在しない場合に限られます。出品者が自らのアカウントを削除する場合であっても、前記の取扱いは維持されるものとし、出品済みの動画コンテンツおよびその関連データは、購入者の視聴権保証のために当サービスが保持し続けることができます。
第11条(アカウント停止・解除)
当サービスは、出品者が(1)本規約または利用規約に違反したとき、(2)虚偽の情報を登録したとき、(3)当サービスの信用を著しく損なう行為を行ったとき、(4)当サービスからの問い合わせに相当期間応答がないとき、(5)Stripe Connectアカウントが閉鎖または停止されたとき、(6)その他当サービスが不適切と合理的に判断したとき、事前の通知なく出品者のアカウントを停止または解除できるものとします。アカウント停止または解除後も、既購入者の視聴権は本規約第10条に基づき維持されます。
第12条(第三者からの権利侵害申立て)
第三者から動画コンテンツに関する権利侵害の申立てがあった場合、当サービスは、情報流通プラットフォーム対処法その他の法令に従い対応します。当サービスは、申立ての内容を出品者に通知し、出品者の意見を確認するよう努めます。ただし、明白な権利侵害または緊急性が高い場合には、出品者への通知に先立って動画コンテンツを強制停止することができます。出品者は、権利侵害の申立てに関する当サービスからの問い合わせに対し、合理的な期間内に回答する義務を負います。
第13条(免責・補償)
出品者は、当サービスの提供する場を利用して動画コンテンツを販売するにあたり、自己の責任において販売活動を行うものとします。当サービスは、出品者の動画コンテンツの売上を保証するものではありません。出品者の本規約違反または動画コンテンツに起因して当サービスに損害が生じた場合、出品者は当該損害（弁護士費用を含む）を補償するものとします。
第14条(規約の変更・準拠法・管轄)
本規約の変更については、利用規約第12条の規定を準用します。本規約に関しては、日本法を準拠法とします。本規約に関して当サービスと出品者との間で紛争が生じた場合、仙台地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。